住宅確保要配慮者居住支援事業

低額所得者、被災者（3年以内）、高齢者、障害者、こどもを養育している者、外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者、DV被害者、拉致被害者、犯罪被害者、生活困窮者、保護観察対象者、更生緊急保護を受けている者、東日本大震災等の被災者、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被害者、戦傷病者、児童養護施設退所者、LGBTQ、U・I・Jターンによる転入者、住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者

住まいに困っている方からの相談は、内容や状況を問わず幅広くお受けしています。家を失うということは、経済的な困窮に加えて社会的な孤立にもつながるため、課題解決はもちろん、社会参加や人とのつながりを育むことをゴールとした伴走型支援を大切にしています。
また、住まいに困っている人の多くは、複合的な困難を抱えていることが、これまでの経験から見えてきました。オンライン手続きがわからず支払いを滞納していたり、栄養不足で体調を崩していたり、認知症や心身の不調から自宅を片付けられなくなっていたりするケースがあります。日常生活の立て直し、各種手続きや契約のサポート、食料品の提供、清掃の支援など、関係機関と連携しながらさまざまな支援を行っています。

• 住まいに関する相談や物件の紹介
• シェルター等の一時的な住まいの提供
• 内覧同行や賃貸借契約時の立ち会い
• 入居後の見守りなどの生活支援
• 入居者への家賃債務保証